2011年12月29日
内海 善雄 | 国際電気通信連合(ITU)前事務総局長 | 経歴はこちら>> |
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行政刷新会議が、携帯電話などのための電波を、オークション(競売)で割り当てるよう総務省に求めた。もともとオークションは民主党のマニフェストにも
掲載されていたものであるから、現政権にとっては規定路線である。電波のオークションは、関連事業者だけに関することであり、一見、国民生活には直接関係
のない話に見えるが、実は、それは、大きな間違いだ。事業者は、入札額を最終的には利用者から料金で回収するのだから、形を変えたサービス税と同じことな
のである。入札額や回収額が事業者に任され不透明なだけ、税金よりも国民にとっては始末が悪い。
2000年初頭、欧州各国で、第三世代の携帯電話(3G)の事業化のための電波がオークションにかけられた。オークションは電波の公平かつ効率的な割り当て方式であり、また、国家財政に大きく寄与すると高く評価され、それ以後、オークションが世界的な傾向となっている。
確かに、同じ電波を求めて競願する複数の事業者の中から一社を、政府が比較して選び出す作業は大変難しく、恣意が入り込む要素がある。したがって、オー
クションにより一番高く入札した事業者を選ぶ方法は、電波に最大限の価値を見出す者に電波を与え、電波を最大有効活用することになり、もっとも公平かつ公
正である。
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