新聞案内人詳細
2011年08月12日
| 内海 善雄 | 国際電気通信連合（ITU)前事務総局長 | 経歴はこちら>> |
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菅総理は、マスコミ報道に影響された？（1/4）
多くの国民は、「脱原発」が当分の間不可能なことをよく理解しているようだ。政界でも与野党ともに、脱原発ではなく、「原発を漸減する」ことがほぼコンセンサスだと報道されている。
然るになぜ、菅総理は、重大発表だと予告して「脱原発」政策を記者会見し、また、唐突に「ストレステスト」を言い出したのだろうか？ 一国の総理たるも
のが、巷で揶揄されるように延命の方便のために「脱原発」に固執しているとは思いたくない。どうも「脱原発」が自分の天命だと思い込んでいるのではなかろ
うか。そして、それは、多分にマスコミの報道に影響されているのではないかとも思う。
まず、石油はいつまでもある訳ではないが、この基本的な情報の報道や解説がほとんどない。Ｍ・キング・ハバードが、1956年に、
1970
年代の初期には石油生産がピークとなり、その後は減少すると予言した。幸いにもそうはならなかったが、資源エネルギー庁のホームページでは、ＩＥＡ（国際
エネルギー機関）のデータに基づき、石油の可採年数はあと42
年となっている。薬品やプラスチック、化学繊維の原料としても、石油をできるだけ長持ちさせなければならないことは子供にも分かる。他の化石燃料も有限で
ある。しかし、このことを意識していない者が多そうだ。
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