2011年08月12日
内海 善雄 | 国際電気通信連合(ITU)前事務総局長 | 経歴はこちら>> |
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ほかにもCo2排出抑制問題や化石燃料確保のための経済的負担、安全保障問題など考えなければならないことがたくさんあるが、報道はまだまだ
不十分だ。現状では、原発の危険性だけが強調されており、このままでは国民の多くが停止中原発の再稼動は行うべきでない、一刻も早く「脱原発」しなければ
と思うようになるのではないか。国民がそう考えていると判断した総理が、考え出したのが「ストレステスト」の実施だろう。
原発再稼動のためには、安全点検を知見の限りを尽くしてチェックしなければならない。
点検は、何重にもやるべきことであり、考えられるあらゆる点から点検して、安全と判断したからこそ経済産業大臣が玄海原発の再稼動を佐賀県知事に要請し
たのではないのか。名称はともあれ、「ストレステスト」と同じ内容のものは、実施済みのはずである。しからば、総理発案の「ストレステスト」の実施は、い
たずらに再稼動を遅らせることであり、国民に過大な犠牲を強いる。もし、安全宣言の前に十分な点検が実施されていなくて、新たに「ストレステスト」を実施
する必要があったのならば、安全宣言はまったく無責任なものだったわけで、政府の責任が厳しく問われるべき問題である。
エネルギー政策は、国民生活の基本であり、一時の感情で決するような問題ではない。国民、そして菅総理が冷静に正しく判断できるよう、マスコミにはより一層多面的な報道を願いたい。
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